仰げば尊し2012

　昨日８月11日夜10時頃の報道によると「衆院議院運営委員会は１１日、郵政改革法案の審議入りを民主、社民、国民新各党の賛成で決めた。公明、共産両党は反対し、自民党は反発して欠席した」そうである。

　公債特例法案の成立が決定してのタイミングに自らの政治基盤を固めるが如き幻想の上に郵政民営化逆行法案を成立させようとする政治家は必ずや滅びる。郵政改革法案は徹頭徹尾、己の利害保持しか念頭にない法案となっている。しかし国家国民は郵政復興とともに滅亡するわけにはいかない。

　震災復興のために国会が審議すべき事項は無限に存在するであろう国会開催日残り少ないこの時期に、このような国会の自己否定が如き行動は当然、白痴風舞う国会の解散総選挙の必然性を自ら告白するに等しいであろう。