仰げば尊し2012

 

　従来民間金融機関の休眠口座の取り扱いは、最終的には各金融機関の雑収入に計上するにしても、正当な預金者の払い出し手続きによっては「半永久的に」応じるという「常識的」な運用がとられている。

 

 

 預金者の預金は銀行にとっては一年以内の預金ならば流動負債の部へ表示され、それが一定の規定で休眠口座という別段の扱いをされるとすれば固定負債の部へ表示替えされるとしても、さらに「雑収入」勘定に振り替えられるとすれば、一旦は銀行の益金と認識され短期的な経営成績はともかくも、長期的には課税所得を構成しておおむね40％の法人課税されると認識して良い。

 

 

　また、将来的に払い戻し義務を留保しているのだから、財務諸表への注記事項ともなろうし、逆に雑収入の計上を怠るならば課税逃れとして追及される事案でもある。雑収入計上を以って銀行が預金者の財産を収奪したかのような論調がいかにミスリーディングであるかは明らかであろう。

 

 

　しかし一方、1995年の（旧）郵便貯金法改正により休眠した郵便貯金の消滅時効があしかけ20年とされて、郵便貯金においては毎年国庫へ没収されてきた。負債たる預金の減少と資産たる現金の減少の形の預金者の財産の収奪は、負債の当事者が国家とするがゆえに許容が強要されるとしても私人、法人間では紛争の種である。

 

 

　しかも2007年の郵政民営化に伴い新しい「ゆうちょ銀行」は郵政民営化法の下、金融庁の管轄のもとに服し、当然郵便貯金法の規定から解放されたのであるが、「日本郵政公社が解散時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約を継承し、管理する」独立行政法人が2007年10月１日に設立され、2027年12月28日まで民営化前の一部契約を継承し管理を終了するとされた。（ウィキペディアより。以下資料的には同様）

 

 

　ここに2027年まで20年と2か月の期間を置いている理由が郵便貯金法に規定された休眠口座の消滅時効にある事がわかる。「2008年9月末時点で満期を迎え、払い戻しのされていない」この郵便貯金・簡易生命保険管理機構が「管理する通常貯金残高は6兆4,880億円...2009年3月末時点では5兆8,145億円」と言われる。

 

 

　報道によれば2010年度に国庫に入った郵貯の休眠預金は234億円とされるが、この6兆円に近い金額のほとんどが国庫に没収されるのは間違いないであろう。

 

 

　休眠預金の消滅時効による没収は完全な外部流出であり預金者の権利は侵害されている。預金という形態のサービスは銀行口座への預託であり、通常の商品売買で留保される権利とは異なった属性を持つと考えられ、それが消滅は口座提供者の慎重な管理運営のアフターフォローの経緯を要するべきものだ。

 

 

　しかしまた、預かりっぱなしの状態は資金受け入れの利便性を片務的に享受するのであるから、一定期間経過後の利益の認識と支払い義務を留保した内部留保の担保は決して不当なものではなく、あたかも不当利得を認識して課税所得とされる扱いは金融機関としての責務ですらあろう。

 

 

　そこで他方報道によれば、民営化後のゆうちょ銀行における休眠口座の扱いは5年をめどに利益認識をして、全国銀行協会のガイドラインに倣って期限を定めずに払い出しに応じる運用に本来ならばなるはずであった。2007年10月の設立からすれば2012年10月にゆうちょ銀行初めての休眠口座が誕生する予定であった。

 

 

　そこに「郵政改革」の名のもとに郵政を普通の会社にする（民営化）のを阻み、金融庁による管轄から日本郵政を外し特殊会社化する企ての一環として休眠口座のタイムリミットも俎上に乗っているのである。そこには善管義務やマイナンバー導入の網から逃れる工作、タックスヘイブンとしての存在価値の維持主張が垣間見えもする。

 

 

　しかし、特殊会社の天下り機関による官僚差配で日本郵政を政府の成長戦略の財務基盤としようとする 国家資本主義経済政策は成長主体を欠く成長戦略という自家撞着に過ぎず、最悪、政治家の玩具と化すだけであろう。

　インフレ・デフレは経済政策（金融政策も含む）の結果であり、その結果巡り巡って再び経済政策の出発点を調整させる要因となり、その限りある程度の経済形成的機能は持つとしても、経済に対して政府のなしうるリーダーシップたる経済政策が有効足りうるのは、その経済政策が経済主体たる企業や個人の投資や消費行動に影響を及ぼせる範囲の諸施策となった時であろう（財政政策はまた別の循環を考慮すべき）。

 

　田村秀男氏が指摘されるように日本銀行の「実質ゼロ」金利政策が、実際は「実質プラス」金利政策となって常に日米の実質金利差を縮めない状態に結果させており、「超円高」が結果実現している悲惨な現状は、しかし思うに、悲惨な状況を日本銀行が目的として目指しているというよりは、そうせざるを得ない事情のもとに推移していると考えざる得ない。

 

　2008年10月麻生政権の下、日銀の「包括的な金融緩和政策」を受け、11月、当座預金には預金利息は付かないという常識を覆して日銀当座預金に最高0.1％の預金利息が付けられ、市中においてこれ以下の金利下落を許さないという意思が示される結果となった。

 

　ここからは推測であるが、しかし、日銀が「超円高」に帰結するのを許容してまで日銀当座預金に利息を付ける唯一の理由としては、ゆうちょ銀行に対する利息保証しか思い浮かばない。この時期、発足当初より麻生政権では明確に郵政民営化見直しのレールが引かれ2009年冒頭での鳩山邦夫の「かんぽの宿」フレームアップ、2月における麻生首相本人による「実は郵政民営化反対だった」発言へつながってゆく。

 

　日本郵政における経営革新、不採算部門の切り離しによるキャッシュフローの改善など、いわば普通の民間会社としての出発に早々と見切りをつけ、リーマンショック後の景気後退の財政悪化に更なる財政出動で対応せんとし延命を図ろうとする麻生政権の思惑と、郵政民営化による特権（結局は税金の不払い特権だ）の喪失を決して認めまいとする郵政官営勢力がコラボしつつ、ゆうちょ資金への官僚支配の手が再び伸びていった。

 

　しかし、自民党政権下での郵政民営化見直しは郵政官営勢力の願いを完全に満たすものにはなりえない。様々なマニフェストの要因はあったにしても、ここにこそ民主党政権の実現可能性の要が存する。国民新党との連立は必然であり、国民新党なくして民主党政権は崩壊せざる得ない。

 

　

　今や国債消化機関と化した郵便貯金の2011年9月末[国債保有]残高は150兆円と言われる。そして同日の業態別の日銀当座預金残高に含まれるゆうちょ銀の残高は所要準備額を10兆円ほど超過する12兆円と推測できる（ゆうちょ銀行残高はその他準備預金制度適用先カテゴリーに含まれるがそのほとんどがゆうちょ銀行のものとみなした）。

 

　日銀当座預金に利息を付けてまで官僚の財布と化したゆうちょ資金の使われ方は何か？先ほどの日本銀行金融市場局により発表されている業態別の日銀当座預金残高によると、ゆうちょ銀行の含まれるカテゴリーの残高が9/10/11月と異常値を示している。

 

　週刊ダイヤモンド2011/11/26号、野口悠紀雄「超」整理日記によれば、10月「31日の円・ドル取引額は、2005年にFXを開始して以来の最高値（約6500億円）を記録した。介入前後の5時間でドル・円相場は5％上昇したのだから、単純に計算すれば、300億円を超える巨額の利益がFX取引者の懐に転がり込んだはずである」とある。

 

　昨日（2/10）の衆院予算委員会で安住財務相は介入時の具体的なレート水準を公表したが、自分は客観的な水準で介入の判断をしたのみで、決してFX投機に手を貸したわけではないとの言い訳の伏線を張った発言であろう。

 

　しかし、「当局の目標レートがわかれば、巨額の利益を確実に得られる。市場ドルレートがそれより安い限りドルを買い続け、市場レートが目標レートに達したら売る。こんなに安全・確実で、かつ簡単なぼろ儲けの方法はない。小学生でもできる」（野口）。

 

　実際、10月31日に短時間のうちに6500億円のFX取引があった事実はインサイダー取引でしか説明できない。結果はFX投機のぼろ儲けのためにこそ介入が行われたとしか言いようがない。

 

　また、「為替取引の場合には、株式取引とは違って、インサイダー取引に対する罰則がない」（野口）という。これら事実は、当事者がFX取引に熟知しており巨額のポジションを取れる、日銀当座預金を使った斉藤日本郵政の可能性を示唆してはいないだろうか？

 

　「実質金利が高い通貨建ての金融資産は、実質金利の低い通貨建ての金融資産より値打ちがある。だから、円と円建ての金融資産、特に日本国債が買われ、円高を引き起こす。超円高是正のためには、米国並みに実質金利を引き下げる意図を日銀が鮮明にしなければならない」（田村）。

 

　日銀当座預金の利息は日本銀行のみで決断できる政策ではなく、ゆうちょ銀行を政府、財務省の財政政策の下に置こうとする意向と密接に繋がっており、そのような意向を「郵政改革」と呼ぶのであろうが、この「郵政改革」が許容される限り、その結果としての円高デフレ経済の低迷も現政権、あるいはこれからの政権までも纏わりついてくる宿命となるであろう。

 

　しかし、事は単純明快でもある。郵政民営化を初心に戻し、ゆうちょ銀行の預金が民間経済の経済主体の投資、消費行動に役に立つ構造をこつこつと構築していく道筋を指し示すべくリーダーシップを一つ一つの経済政策で具体化して行けばよいだけだ。そして、このような状況になって初めて、日本銀行はアメリカに対抗できる円高阻止の実質ゼロ金利政策を遂行できるであろう。　

 

＊業態別の日銀当座預金残高によれば外国銀行の預金残高が所要準備高の200倍近くまでになっている。当座預金に利息が付かねばこのような残高には決してならないであろう。総額は地方銀行、第二地銀の合計に匹敵し、都市銀行の総額を上回る月もある。これだけでも重要な円高要因となろう。

　

 

　

 

▽▽Main▽▽

　消費税における給付付き税額控除の意義に関して今まで

 

　①消費税において言われる逆進性を克服する

　②堅実な消費生活に適合する税目である

　③健全な消費社会を実現するのに役立つ

　④国民経済の地域間格差を解消する

　⑤公正な納税を確保できる

　⑥所得再配分がバラマキにならなず実現できる

 

と述べてきたが、⑥の論点を敷衍して⑦の意義を付け加えたい。

 

 さて、民主党の消費税導入に向けた議論の中に所得制限を設けた現金給付の案が浮上している。民主党は所得制限とか所得再配分という大義名分を唱えればそれ自体が自動的に実現できるかのようなポピュリズム（人民受け）を信じているようだが、政策目的は主観的な希望的観測だけでは実現できない。

 

 第一に国民背番号制のような統一的な所得捕捉の裏付けのない所得制限なんて自己欺瞞に過ぎず、正直者が損をする不公正な社会を糊塗するばかりだ。

 

 第二に、一言に所得再配分と言っても徴税においては税率の累進性を唯一の基準とし、他方、給付においては所得制限の発想ばかりである。

 しかし、給付においてはそれ自体が所得の再配分になっており、所得制限をかけずとも実質的に概算生活必需品分の消費税の還付を実施すれば低所得階層の消費税負担は限りなくゼロに近づき、概算を多めにすれば負担はマイナス、つまりは消費税額内の再配分さえ実現できる。　

 

　消費税の軽減税率なり複数税率によって逆進性が克服できると考えるのは全くの見当違いだ。税率の一律の軽減によっては相当消費品目の消費額が多いほど軽減額が多いのだから逆進性とは本来無関係だ。この局面で所得制限などできるはずもない。

 

　一方、生活必需品相当の定額の消費税の払い戻したる消費税還付を所得制限なしの制度とすれば、個人や世帯の所得の捕捉をする必要なく、したがって納税者番号制度の確立など条件とせず消費税における「所得再配分」機能を実現できると言えよう。

 

　これは、所得税における「所得再配分」機能が税率の累進構造や控除から給付へといった仕掛けを使わざる得ず、しかも「所得制限」と密接不可分に運用しないと機能しないなど数々の難問を抱えているのとは対照的である。

 

　したがって、消費税還付制度は給付付き税額控除制度としてではなく、所得制限を設けず所得捕捉を伴わない、住民票の管理レベルで実践できる簡素で透明な（可処分）所得再配分として実施すべきだと提案したい。

 

　

 

　

　

　消費税増税が不可避だとしても現時点において消費税増税が不可欠であるかどうかの政治的判断は別問題であり、　野田総理や財務官僚一体の「税と社会保障の一体改革」および財政規律の観点からだけでは現時点での政策断行の正当性はまだ整っていない。

 

　なぜならば、消費税増税への道筋は前回のエントリーで述べた通りであるが、公務員制度改革の確約にしても現時点における公務員給与の削減は無条件のものでなければ単に公務員労組の権力拡大にしかならず、将来への禍根を残すだけである。そのような取引をするとするならば「改革」ではなく火事場泥棒の「改悪」でしかない。

 

　また、国際的な国債の信認を理由に消費税増税を国民に強いるのは国家国民の課税自主権の放棄であり到底容認できない。このような理由の主張はTPPのような互恵条約における「関税自主権」という低レベルの論議と双璧をなす国家主権に対する鈍感さだ。

 

　その裏には単に国債発行の担保としての郵貯かんぽ限度額の枠の拡大を目論む亀井の郵政改革への思惑と日本郵政の権益拡大があるだけだ。この結果民間金融から巨額の資金が官制の財布に引き上げられ、銀行融資のひっ迫による景気回復の足枷となるであろう。

 

　国債増発に依存するデフレ対策が公共事業主体のバラマキ景気対策に過ぎないならば更なる財政破綻を招くだけの歴史的繰り返しでしかない。

 

　さらに、「税と社会保障の一体改革」には税にしても社会保障にしても世代間格差解消の視角からしか出口は見つからないのではないかという危機感が伝わって来ない。

 

　給付付き税額控除の消費税には所得再配分機能があり、同一税目内のほぼ同時的な給付はバラマキとは言えないし、この税の再配分機能は所得格差を伴う世代間格差解消に有効である。

 

　貯蓄税は端的に世代間格差に照準を定めるが、可処分所得からすれば消費税か貯蓄税かという二者択一ではなく両者一体でこそ日本の世代間格差の是正が図られるべきと考える。

 

　その結果として個人所得課税は人頭税的意義を残して縮減されても良いのではと思う。

 

 

 

＊今年も軒をお借りして自分勝手な駄文を書かせていただきますのでイザさんには宜しくお願い致します。　

 

　

　

現在のデフレは財政（に起因する）デフレだと思います。税収より遥かに多い国家の負債のため、その利払いだけでも更なる借金をせねばならず財政を圧迫しています。

 

しかも原因は何であれ景気後退による税収の減少で、収入に対する借金の倍率は飛躍的に伸び、デフレスパイラルに陥っています。

 

国家財政の異常な借金依存率を下げるために税収の増加は不可避なのですが、この状態における消費税の増税は家計の可処分所得を減らすのみで景気後退要因となってしまい、他の税目の収入を減らすことにより増税の効果は減殺されてしまいます。

 

そこで上述のデフレスパイラルから脱却するためには明確な手順が必要です。

 

①公務員制度改革の絶対的必要性、つまり、国家債務の増加の原因となった今まで通りの財政支出を画期的に削減する（人件費関連の予算が莫大となっている）。

 

②国債発行、つまり、最終消費に直結する可処分所得を減少させないための直接給付となる予算ならば公債発行も厭わない。

 

③増税、つまり、この段階での（法人及び個人の所得税増税ではなく）消費税増税において、給付付き税額控除とし低所得者層の増税を実質ゼロないしマイナスとし、最終消費に直結する可処分所得の増加とともにトータルの税収アップを確保する。

 

④景気対策、つまり、最終消費のテコ入れで実需産業の景気拡大を起点とする法人税収、消費税収の増大による財政デフレスパイラルからの脱却を展望できるように規制改革を睨みながらの景気対策を打つ。

　 郵政改革法案を成立させる方便として郵政株の上場が取りざたされている。しかしこれはただ単に郵政改革法案が成立し難い政治状況を東北復興をダシに打開しようとする不純な動機から言われているだけで、やる気はゼロとみてよいだろう。

 

　郵政改革法成立の暁には郵政株上場の話は法の精神に基づきごく一部を除いて５０年後１００年後の話になっているはずだ。

 

　本気で東北復興が考慮されてるならば、郵政改革法案成立なんかを取引の材料にするのは不謹慎であろう。２年前の郵政株の上場凍結を解除すればすむ簡単な話である。

 

　そもそも預金は日本郵政の貸借対照表上、負債であり、日本郵政が上場して株主が政府であろうが誰であろうが、その負債をわがものとして自由にできる性質のものではない。

 

　しかるに上場したら百兆円を超える預金が誰かの手に落ちてしまうと発想すること自体が歪んだ郵便貯金に対する自己認識を反映している。

 

　それは100％政府出資の日本郵政の預金を、郵政関係官僚の現在の認識においては、国民からの負債を自由に出来る自分たちの金と位置づけしているのかと思わせるかのようだ。

 

　100％政府出資の日本郵政でも預金は政府のものではなく、それが100％外国資本の資本金となろうとも預金は外国資本のものになりえない。

 

　　ましてや日本において外資規制の入っている分野は数知れず、支配株主対策をしたうえでの郵政株の上場に日本郵政の負債たる預金の毀損の懸念は一点もありえない。

 

　この辺りは簿記３級のレベルであろうが、郵政民営化で百兆円の貯金が強奪されるが如く吹聴する人たちって一体何なんだ？特定郵便局の関係者？

　

 

　

 

 

　亀井の中小企業金融円滑化法が担う社会歴史的機能は地方銀行なかんずく信用金庫、信用組合レベルにおける中小零細企業の不良債権の強制的な温存、隠蔽である。これが温存隠蔽の目的は地域密着の金融機関の弱体化に伴う信金信組の整理統合の名のもとの経営基盤の解体である。

 

　このような事態は、改正貸金業法の狙いが消費者金融業者の駆逐であり、消費者金融の空白地帯を地ならしするのと軌を一にしている。まさに中小企業金融円滑化法は日本信用経済史上の汚点である。

 

　このような消費者金融と中小零細事業者の金融における市場の「地上げ」は、つとに郵政改革法における郵便局の郵便、貯金、保険業務の一体化を伴う全国一律展開の法制化による政府保証の獲得によって郵便局に「融資」の市場を地域経済の活性化の名のもとに提供しようとするものに他ならない。

 

　郵政構造改革法は全国一律という中央集権的な発想で地域経済の固有性を無視した消費者金融および事業者金融に乗り出さんとするが、きめの細かい「需要」は決して上からのプランでは計りえない。日本の社会経済史的経験を顧みても郵便局を主体にしてそのような能力は皆無だ。

 

　思うに「市場」は与えられるものではなく、参加するものが自由に試行錯誤するものである。参加においても試行錯誤においても社会歴史的なルール適用の改廃が繰り返されるのは常であろう。

 

　繰り返して言うが、与えられるものではない。恣意的に管理されるものでもない。成功もあれば、失敗が付き物である。「格付け」は自らを神のように扱いはしても他者から評価される存在であり続け淘汰も宿命である。もともと「格付け」は鏡のような存在で、それに右往左往するのもルールの内だ。

 

　それを信用するのが自由経済の社会であり、永遠に未完で愚鈍ですらある民主主義的な社会であろう。しかし愚鈍ではあっても再生を繰り返す自由な社会を私は選びたい。なぜなら不自由なうちに理想をめざすよりも自由な中でこそ理想を共有したいから。

 

 

　昨日８月11日夜10時頃の報道によると「衆院議院運営委員会は１１日、郵政改革法案の審議入りを民主、社民、国民新各党の賛成で決めた。公明、共産両党は反対し、自民党は反発して欠席した」そうである。

 

　公債特例法案の成立が決定してのタイミングに自らの政治基盤を固めるが如き幻想の上に郵政民営化逆行法案を成立させようとする政治家は必ずや滅びる。郵政改革法案は徹頭徹尾、己の利害保持しか念頭にない法案となっている。しかし国家国民は郵政復興とともに滅亡するわけにはいかない。

 

　震災復興のために国会が審議すべき事項は無限に存在するであろう国会開催日残り少ないこの時期に、このような国会の自己否定が如き行動は当然、白痴風舞う国会の解散総選挙の必然性を自ら告白するに等しいであろう。

 

　

　

　 ８月５日より郵政改革法案の審議入りが決まったらしい。法案成立のために修正も謀られると聞くが郵政利害関係者の期待を裏切るものでありえないことは確かだろう。

　さて、前回「日本郵政グループ内取引で発生する、年間５００億円規模の消費税を免除する」論点について感想を述べたが、今回『http://www.knak.jp/FYI/yusei-kaikaku.htm』において以下の誤解を招く図説を発見したのでこれを検討しておきたい。

 

 

 

『日本郵政のグループ内取引で発生する、年間５００億円規模の消費税を免除する方向で議論することについては「ユニバーサル（全国一律）サービスを課すため、税制上の支援策は必要だ」と指摘。ユニバーサルサービス義務のあるＮＴＴも内部取引で生じる消費税４００億～５００億円を支払っているものの、「ＮＴＴは利益を上げている」と強調し、郵政の負担軽減の必要性を強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　以上『』内が引用である。

 

　「郵政の負担軽減」を言いつつ図解では３ケースにおいて消費税納付は等しく６５になっている。あたかも２番目の消費税免除がトータルでは納税額を減らしてないがごとくの図解である。この筆者は何が言いたいのか？消費税免税の利益は受けたい。しかし理屈上は日本国民世論に対して納税額は減少してないと錯覚させたい。姑息である。戦後郵政は一貫してこのような姑息な手法を使ってきた。

 

 

　郵政事業は税金を使っていないというキャンペーンがそれである。郵政は様々なやり方で合法的に税金をくすねてきた。民間金融機関より有利な金融商品、有利な利率などを合法的に形成し集めた預金の国庫運用の優遇利率に合法的に支えられていた。また消費税においては切手やはがきの非課税売上による益税がある。国民事業者に対しては実質課税仕入として徴収している消費税相当分を納付しないで済ませている。郵政改革法で固定資産税がどうなるのか、相続税がどうなるのか、行方には暗澹たる気分が漂う。

 

 

　本題に戻ると、図解２番目のケースにおいて、B社消費税納付は50（50－0）合計65ではなく、45（50－5）合計60が正解である。つまりケース１においてB社消費税納付額が45（50－5）となるのはB社外販消費税50マイナスB社からA社へ支払われる5の消費税が差し引かれて45になる計算だ。図解ではB社からA社へ支払われる消費税5の矢印が表示されてないから売上高消費税の5を引き算に使ってしまう。これしきのやり方でケース2のB社消費税納付を類推すると50から売上高消費税免除つまり0を差し引いて50になってしまい、合計が65になる。しかし、ここでの算式はB社外販消費税50から依然としてB社からA社へ支払われる5の消費税が差し引かれてB社消費税納付は45のままであるとするのが正しい。合計は６０となり2のケースのみ合計消費税納付額は5少なくなる。これこそ日本郵政グループ間の年間５００億円の消費税免税の社会的な結果であり、普通の人が感じる日本郵政だけなぜ自動的に消費税優遇されねばならないかという疑惑の根拠である。ちなみにこのからくりは切手はがきの日本郵政サイドにおける非課税売上、切手はがきを購入する事業者の実質課税仕入れの実務運用の容認と同じ構図である。　

 

 

　売上高の消費税は納税に正のベクトルを持っているが、支払いに掛る消費税は納税に負のベクトルを持つ。消費税免除によって消費税の負担が減少するのは課税売上に関わり免税の特権を得るからこそである。売上高１０００万円の免税業者が益税を得る仕組みもこれである。免税業者とは自分が取引する周囲の人たちから獲得する消費税相当分を全部自分の懐に入れる事のできる人たちのことである。売上高１０００万円以下の零細業者の人たちについて非難がましいことは税率5％、益税５０万円未満の時代にはあえて言わないとしても、消費税率10％、15％ともなれば再考の余地もあろう。ましてや売上高２０兆円にならんとする企業が消費税免税の話を持ち出すとは、お遍路に出ても地獄に落ちるやもしれぬ。

 

 

　全国一律については都市の郵便局の過密な分散を減らして効果的な配置にし過疎地に回せという視点も必要であろう。

 

 

　

　　 

「郵政改革」なるものがどんなものか発表されて１年以上経過した今も一般の国民にとってはそれがどんなものであるか何もわかっていないというのが実情ではなかろうか。

 

郵政民営化見直しとも言われる「郵政改革」は郵政民営化とは全く関係ない。その考え方は郵政公社時代までのものに先祖返りしており「見直し」と言えば明らかに詐称となる代物である。

 

それがいいか悪いかを別にして「郵政改革」とは郵政民営化のバージョンアップではもちろんなく、全くの別物であることを法案提出者が高らかに宣言すべきであったであろう。

 

ここでは郵政改革法案の概要要旨として７項目報道された内の一つ「日本郵政グループの会社間の取引で生じる年間５００億円規模の消費税を免除する」について考えてみる。

 

法案の一つの柱により、日本郵政グループは５分社化が３分社化されるのでここでの会社間の取引とは、具体的には郵便事業会社と郵便局会社を合併した持ち株会社たる日本郵政株式会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命との取引ということになる。

 

しかし、日本郵政株式会社の事業目的である郵政事業の実施主体は郵便局において行なうと「郵政改革法」では規定されている。

 

よって「日本郵政グループの会社間の取引」とは郵便局とゆうちょ銀行、かんぽ生命との間の業務委託契約ということになるのであろう。

 

郵政民営化で分社化されてその現場での連携がうまくいかないと当事者側より主張されていたが、少なくとも今までの郵便局とゆうちょ銀行とかんぽ生命の分社化は維持されており、「郵政改革」で連携が良くなるとするならば、連携の拙さの原因は郵政民営化ではなく単なる気まぐれかサボタージュであったということになるやもしれない。

 

さて、消費税の納税義務は事業者が負っている。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の利用者が消費税5％ととして徴収される５００億円規模の課税売上高はざっと１兆円であり業務委託費として郵便局の売上となり、郵便局はその分の免税業者として「益税」を収益計上できる。

 

消費税率10％にでもなれば自動的に１０００億円の純益である。公社時代までは郵政事業は国の税金を一銭も貰ってないと豪語していたが「郵政改革」を経れば５００億円規模の税金をいとも容易く手に入れることができるのだ。

 

現在の国会は震災復興の財源をどうやって調達できるかで呻吟しているといってもよい。特例公債法しかり、消費税率アップ論議しかり、公務員給与削減しかり。また全国ユニバーサルの津々浦々の個人、事業者ができうる限りの寄付をしたいと願っている。

 

そのまっただ中に郵便局が５００億円の消費税を自分の懐に入れるための法案を敵対政党の議員を籠絡することで究極の過半数に達して成立だ、とかやってること自体、この「郵政改革法」自体の胡散臭さを証明しているであろう。